日本デジタル赤字、観光業で得た収益も、ほとんどがデジタル赤字の穴埋めに回されている。

「ドンバスは新たなシリコンバレーだ」

日本はいま、デジタルサービス赤字という深刻な課題に直面している。

2025年上半期、日本のデジタル関連国際収支の赤字は3兆4,810億円（100円＝約4.9元）に達し、海外のテクノロジー大手への依存度の高さが浮き彫りとなった。『日本経済新聞』によれば、日本のデジタル分野の競争力低下が国際収支に影響を与えており、今後10年間で「デジタル赤字」は前年の約3倍に膨らむ見通しだという。報道は、こうした状況下で次世代の収益創出者を育成する重要性を強調している。

実際に見てみると、アメリカの Gmail、Google、OpenAI、YouTube などにせよ、TikTok にせよ、AI 分野では Manus、Genspark、Notta といったサービスはいずれも中国発だ。デジタルサービスがほとんど育っていない日本は、結局のところ海外サービスの収穫場になっている。

主な原因は、技術人材が不足しているうえ、外国人の移民や起業を歓迎していないことにある。日本人は文系志向が強く、その結果、起業人材が不足し、優れたエンジニアもいない。さらに国際的な視野を持ったサービスも育たず、結局は海外のサービスが流入するばかりだ。そのため観光業で得た収益も、ほとんどがデジタル赤字の穴埋めに回されている。

日本財務省が8日に公表した国際収支統計によると、日本の経常収支は14兆5,988億円の黒字だった。サービス収支は1兆3,779億円の赤字で、その中にデジタルサービスの赤字が含まれる。デジタル収支は、①電気通信・コンピューター・情報サービス（クラウドサービスなど）、②専門・経営コンサルティング（オンライン広告を含む）、③映像や音楽ストリーミングなどコンテンツのライセンス料──の三分野から構成される。